ANNIVERSARY

令和２年７月３１日
土地家屋調査士制度は７０周年を迎えました。

令和２年７月３１日、土地家屋調査士制度は昭和２５年７月３１日の制度制定から７０周年を迎えました。
その記念事業として、全国の各土地家屋調査士会において「登記制度創造プロジェクト」を実施。
我が広島県土地家屋調査士会では、令和2年10月1日(木)～2日(金)、広島県の歴史的建造物である「旧広島陸軍被服支廠(広島市南区)」の三次元データ化作業（３Ｄレーザースキャナー・ドローンによる計測）を行いました。
最先端技術を駆使し見事に三次元データとして保存された「旧広島陸軍被服支廠」をご覧ください。

レーザースキャナーで作成した
三次元データ

ドローン画像を合成した
三次元データ

旧広島陸軍被服支廠
三次元データ化作業記録映像

広島県土地家屋調査士会マスコットキャラクター　しらべ君
（作製したデータは、広島県に寄贈いたしました。）

HISTORY

土地家屋調査士制度
～土地家屋調査士の歩み～

土地家屋調査士制度は「土地台帳」および「家屋台帳」の調査員制度の流れを継承して「表示に関する登記」へと時代の要請に従って役割が変化して現在の発達を遂げ、国民生活に不可欠な制度として定着しています。土地家屋調査士の意義は、不動産の状況を調査・測量して位置を明確にし、正確な地積（土地の面積）を確定した上で登記簿に反映するところにあります。
　昭和24年のシャウプ勧告により税制の抜本改革があり、これによって国税であった固定資産税が市町村税に変わりました。そこで今まで税務署で管理してきた、「土地台帳」と「家屋台帳」を一元化する事により、課税のための台帳から現況を正しく表示するための台帳として取扱う事を目的に、税務署の管轄から法務局（登記所）の所管へと移されました。
　これを機に台帳業務の適正を図る事、登記手続の円滑化、ならびに不動産による国民の権利を明確にする目的でこれらの業務を専門的に行うために昭和25年7月31日に「土地家屋調査士法」が制定されました。7月31日は制度制定の記念日なので「土地家屋調査士の日」とされています。
　私たち土地家屋調査士は、2020年に70周年を迎えた国家資格者です。
　土地家屋調査士は、土地境界に係る紛争をゼロにしていこうという取り組みとして『境界紛争ゼロ宣言!!』を提唱しています。
　また、土地家屋調査士は、現在、社会問題となっている「所有者不明土地問題」や「空き家問題」の解決に向け取り組みを行っています。
（日本土地家屋調査士会連合会ホームページから）

土地家屋調査士　徽章

登記制度創造プロジェクト

【目　的】
全国50の土地家屋調査士会が連携して、現行の不動産登記制度に縛られず、多目的に利用できる情報（例えば位置情報など）を付加するなどして、将来の登記制度の可能性を考える契機とする。また、これらにより、行政とも連携して、防災・減災の観点から、貴重な財産である土地・建物が適正かつ安全に地位承継できるよう、加えて、それを支える土地家屋調査士の職能や専門性等を広くアピールすることも目的としています。
【事業内容】
  • 各土地家屋調査士会が地元にある土地・建物から選定しプロジェクトを行う。
  • 可能であれば土地、建物の表題登記手続等を行う。
  • 各土地家屋調査士会の成果をまとめ、記念誌を編集する。
【具体例】
  • 不動産の制限に関する情報を多目的に利用できる情報とする。
  • 災害時に備える標高点等の活用を提案する。
  • 建物図面に位置情報（座標・標高）を付加して、多目的に利用できる情報とする。
  • ３ＤデータやＫＭＬデータ等を作成し、多目的に利用できる情報を提供する。

（日本土地家屋調査士会連合会ホームページから）